日本経済青書　中国企業の対日投資は歴史的チャンス (2)

▽中国政府は企業の対外直接投資政策の重大な調整を奨励

中国企業の対外投資をより一層促進するため、中国政府はここ数年来、対外投資の審査認可政策について重大な調整を行ってきた。14年3月、国務院は「企業の合併再編をめぐる市場環境のさらなる最適化に関する意見」を発表し、海外合併買収（M&A）での外貨管理の簡素化、対外投資貿易の円滑化に向けた体制の構築・整備などを打ち出した。14年10月には、商務部（商務省）が新しい「対外投資管理規定」を施行し、管理の権限を移譲し、登録と中心とし、認可を補助とする海外投資管理モデルを確定した。国家発展改革委員会は15年から「政府認可の投資プロジェクトリスト」の改訂作業を進め、中央政府の認可するプロジェクトを累計で76％減らし、対外投資プロジェクトの98％以上はオンライン登録管理が実現した。15年5月には、国務院が「開放型経済新体制の構築に関する若干の意見」を下達し、「海外進出」戦略の新体制の構築を明確に打ち出し、海外投資の管理の簡素化、海外投資協力情報プラットフォームの構築強化、企業と個人の海外での投資協力展開の認可のほかにも、「海外進出」をめぐる金融支援システムの構築といった対策をうち出した。「国際生産能力・設備製造協力の推進に関する指導意見」でも、財税面での支援政策を整え、金融面での支援を強化し、融資の資金源を拡大し、株式投資の資金源を増やし、輸出信用保険を強化し充実させることなどが必要であると指摘した。こうした一連の政策支援システムの整備により、中国企業の対日直接投資の拡大に好材料がもたらされたといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月12日