ロボットは日本の人手不足を救うか

日本の宅配最大手の「ヤマト運輸」はこのほど突然、基本料金を全面的に5～20％引き上げると発表した。原因は深刻な人手不足だ。人民日報が伝えた。

人手不足に苦しむ業界は宅配便だけではない。データをみると、中小企業の70％が「人手不足」を切実に感じており、多くのスーパーやレストランは営業時間を短縮せざるを得なくなり、閉店に追い込まれるところも出ており、日本は人手不足の波に飲み込まれている。日本政府のデータもこの問題の深刻さを裏付ける。今年4月の有効求人倍率は1.48倍で、1972年2月以来の高い水準になった。

日々深刻化する少子高齢化を克服することが、日本の歴代政権の重要課題だ。現在の日本政府が打ち出した「ロボット新戦略」や2017年の「成長戦略素案」などは、いずれも「ロボットが人の代わりになって」労働力不足の問題を解決する構想を示す。安倍晋三首相は、「少子高齢化社会の特徴は、新技術がもたらす失業問題を懸念する必要がないということだ」と特に指摘する。野村総合研究所とオックスフォード大学の15年の共同研究によると、人工知能（AI）とロボットが日本の労働の49％を人に代わって担うようになるという。マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究でも、日本はロボット導入の可能性が最も大きな国との見方が示された。

「日本経済新聞」の調査によると、17年度の日本国内の設備投資は前年同期比13.6％増と大幅に増加する見込みだ。コンビニチェーン「セブン-イレブン」を運営するセブン&アイ・ホールディングスは前年度の2.1倍にあたる8070億元を投資するという。この影響により、日本の産業ロボットの受注が前年に続いて2けたの伸びを達成し、一連のホテル、レストラン、物流センターは相次いでロボットやドローンといった新技術を導入することが予想される。

だがロボットが人の代わりになるのは現在の人手不足への有効な対症療法薬ではない。コストなどの点を踏まえ、日本社会で雇用の70％を引き受ける中小企業では、情報技術（IT）化に向けた投資を行うとしたところは18％しかないからだ。また物流ネットワークなどの新技術の普及を背景として、日本国内では専門的人材の不足がますます顕在化しており、2030年には59万人の不足が予想される。より重要なことは、今回の人手不足には次のような一連の新しい特徴があるということだ。