日本企業の対中投資回復か？「一帯一路」が日本企業のキーワードに

2012年以降、日本の対中投資は年々下降し続け、日本企業の撤退が勢いづいている。日本企業の対中投資はなぜ下降し続けたのか？また将来的な対中業務はどうなっていくのだろうか？ 21日に中国日本商会が行った「中国経済と日本企業2017年白書」発刊記者会見において、こうした問題に対する答えを得ることができた。人民網が伝えた。

日本企業の対中投資に変化、投資額が回復か？

白書によると、日本の対中投資の実行額は2012年に約74億ドル（1ドルは約111.2円）でピークに達し、その後年々減少し続けているとしている。中国日本商会の田端祥久副会長は、これらの変化の主な原因は日本企業の対中投資の質の変化との見方を示した。また同商会の上田明裕会長も、「日本企業の中国に対する取り組みが大きく変化し、従来は加工基地として捉えていた中国を、今は市場として捉えている。この中国の巨大な市場に対しての内販を強く意識している」とした。

その内販に関して上田会長は、「ここ数年、中国政府は経済構造のアップグレード転換を大いに促進させており、第二次産業から第三次産業への転換が進んでいる。日系企業もこの機会を捉えて、第三次産業に進出している企業が増えている。ただし内販といっても、何のノウハウも無く中国企業と競争し勝ち残ることは難しいので、トータルソリューションをその切り口として内販に進出しようとする意識が強まっている」とした。

また近年、日本の対中投資は下降傾向を示しているが、中国における業務拡大の流れは徐々に回復しつつあると見られている。

田端副会長は、日本の対中投資と在中国の日本企業の事業拡大の傾向には非常に強い結びつきがあるとの見方を示した。

白書に収録された日本貿易振興機構（JETRO）が日系企業に対して行った今後の中国における事業拡大方向に関する調査結果によると、「拡大する」と回答した企業は2011年から下降し始めたが、2016年には「拡大する」と回答した企業が40.1％と再びやや上昇傾向を示した。2011年のピーク時と比較するとまだまだ差があるものの、前年の2015年と比べると2ポイント増となった。