先月末、日本銀行(中央銀行)のバランスシートが初めて500兆円を突破し、名目GDP(国内総生産)に対する比率は90%に達した。欧州中央銀行の3倍、米連邦準備制度理事会(FRB)の3倍にあたる数字だ。人民日報が伝えた。
日銀バランスシートの大幅な膨張は、「アベノミクス」が打ち出された2013年に始まる。日銀はインフレ目標2%を達成するため超金融緩和政策(QQE)を採用し、これには極めて大量の国債購入やマイナス金利の実施などが含まれていた。超金融緩和政策により日銀の総資産は同年4月の200兆円未満から14年末は300兆円に急増し、さらに増加し続け、ついにGDPに匹敵する規模に達した。
政策の効果をみると、4年に及ぶ超金融緩和政策でも2%のインフレ目標は達成できず、現在の日本のコアインフレ率は1%に届かない。このような状況の中、日銀は緩和政策を続け、バランスシートはさらに膨張し、もたらされる政策リスクも拡大を続けることが予想される。
どのようなリスクがあるか。第1に、国債購入の政策はすでに天井にぶつかっている。日銀の現在の保有残高は427兆2千億円で、発行残高全体に占める割合は40%に上る。ゆうちょ銀行などの民間金融機関の国債保有額には限度があり、日銀は無制限に購入することはできない。国際通貨基金(IMF)の統計報告によれば、日本の民間金融機関の国債売却規模は18年に220兆円に達する見込みで、これはつまり日銀が国債購入の上限に達し、国債を買えない状況に陥るであろうことを意味する。
第2に、日銀の財務の健全性を確保することが難しくなる。今の日本は低金利やマイナス金利の環境にあり、日銀が高価格で国債を購入するので、しばらくは金利支払いの問題をあまり考えずに済む。だが緩和政策をやめて金利が上昇すれば、日銀が支払わなければならない金利は以前よりもずっと高額になる。日本の専門家の予測では、「2%のインフレ目標達成のため、日銀は少なくとも10年間、もしかしたらそれ以上、赤字をもち続けなければならず、この状況が日本の銀行産業が債務危機に陥るリスクを増大させることにもなる」という。
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