日本国民は自民党勢力への牽制を望んでいる。朝日新聞の世論調査では、回答者の82%が「自民党に対抗できる政党が必要」とし、66%が都議選での自民党の敗北を「良いこと」とした。だが、自民党の支持率は下がり続けているものの、野党の支持率も上がってはいない。これは自民党「一強」という日本政界のやむを得ない現実を反映している。
読売新聞は11日付社説「驕り排して政策で結果を出せ」で、「過去の内閣では、支持率が40%を切った後、退陣に追い込まれた例もある」と指摘し、支持率下落について「安倍首相自身に起因する面も少なくない。不信感の解消は容易ではあるまい」とした。日本メディアの報道によると、安倍氏は8月3日に内閣改造を行う考えだとしている。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年7月13日
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