日本のカーシェアリング　公共交通と法律政策が足かせ (2)

呉研究員は、「日本政府の慎重な政策はカーシェアリングが引き起こす可能性のある『違法駐車』問題を回避し、カーシェアリング産業従事者の資質を保証し、従来型タクシー産業の利益にも目配りするものだ。だが、タイムシェアには一定の市場ニーズが存在し、ビジネスモデルとして利益達成が可能であり、政策を調整してより大きな発展の可能性を生み出すことが必要だ」と指摘する。

2020年の東京五輪開催時の交通手段のニーズや現実的ニーズに応えるため、日本政府は目下、ライドシェアのテストエリアを東京や大阪などの大都市とその周辺へと拡大している。大都市でライドシェアを利用して各駅に移動するなど幹線交通への短距離シャトル運行には極めて大きなニーズがある。

また若い世代は「いろいろ試してみたい欲求」があり、カーシェアリング産業にとっては潜在的な顧客だといえる。都市では公共交通が過度に発達し、日本の1980年代生まれや90年代生まれの人々は自動車に対する所有欲が低い。タイムシェアの気軽さ、安さ、便利さはこうした人々の希望にぴったり合っており、「タイムシェアなら短い時間でいろいろな車を試しに運転することができ、マイカーを所有するより魅力的」と話す90年代生まれも大勢いる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月14日