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人民網日本語版>>経済

日本は量的緩和にサヨナラできるか

人民網日本語版 2017年07月18日10:39

最近の市場では日本がバランスシートを縮小(保有資産縮小)するかどうかが高い注目を集めている。データをみると、昨年12月以来、日本銀行(中央銀行)の国債購入規模が縮小を続けており、今年5月の購入量は8兆円を下回り、2014年10月以降の最低を更新した。このペースが続くと、今年の国債購入規模は55兆円になり、目標額の80兆円に遠く及ばない。市場の分析では、日本は目下、技術的な量的緩和からの撤退を進めているという。人民日報が伝えた。

日銀の黒田東彦総裁は縮小の見方を否定し、2%のインフレ目標を達成するまでは、量的緩和から撤退することはないと述べる。だが日本の各界の懸念は増大するばかりだ。生命保険協会の根岸秋男会長は最近、「どのように量的緩和から撤退するかについて公開討論を行うべきであり、日銀と市場が対話することを願う」と述べた。国会議員の河野太郎氏などは、公開の場で2%のインフレ目標達成に疑義を呈し、日銀にできるだけ早く緩和からの「出口戦略」を検討するよう提言した。みずほ総合研究所の提言では、政府は日銀と協力して日本版の撤退ルートマップを描くべきだとしている。

日本の「中央銀行バランスシート依存症」は徐々に形成されてきたものだ。1999年に日銀は初めて名目金利をゼロに調整し、2001年には国債の購入を開始して、政府債務を金融化することで市場へ持続的に流動性を提供してきた。02年には購入対象の範囲を商業銀行の手形まで広げた。こうしてバランスシートの拡大による市場への資本注入は、日本がバブル経済の後遺症から抜け出すための重要な手段となり、このような従来と異なる金融政策は世界初の試みでもあった。

最初の量的緩和が成功した重要な原因は、日銀が財政規律を堅持したことにある。財政赤字の金融化を避けるため、日銀は「銀行券の原則」を明確に打ち出し、通貨発行額を日銀の国債購入額の上限までとした。だがこの原則は13年に黒田総裁が主導する超量的緩和政策の中で次第に埋没していき、これに取って代わったのは、天井知らずの国債購入によってマネタリーベースを大幅に増加させることだった。その結果、日銀のバランスシートは急速に「膨張」し、現在の対国内総生産(GDP)比率は欧米をはるかに超える。


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