ニューメディアで意思疎通を拡大

国務院新聞弁公室主催の第1回中国―中・東欧諸国報道官対話が17日に北京で開催された。中国の部・委員会（省庁）、地方政府の報道官10人余りと中・東欧13カ国の報道官が「『一帯一路』（the Belt and Road）とグローバル化意思疎通」をテーマに、対話を行った。人民日報が伝えた。

ニューメディア時代に、報道発表制度は国家ガバナンスにおいてどのように役割を発揮するのか？出席者は中国の「一帯一路」イニシアティブをどう見ており、ニューメディアは「一帯一路」建設においてどのような役割を発揮すべきなのか？ニューメディアのもたらすチャンスとチャレンジをどう見るべきなのか？……今回の直接交流で中国と中・東欧諸国の報道官は思想と知恵をぶつけ合い、相互理解の増進を後押しし、「一帯一路」に対する認識を深めた。

■報道発表は国家ガバナンス整備に助力

国務院新聞弁公室の蒋建国主任は開幕式の挨拶で「中国政府は時代に合わせた変化を堅持し、報道発表をたゆまず強化・改善し、報道官の時代に合わせた進歩と積極的革新を支持し、『全世界、全メディア、全民』というメディアの変化に順応し、様々な受け手のニーズに基づき、微博（ウェイボー）、微信（WeChat）、アプリなどニューメディアを活用し、権威ある情報をより迅速かつ正確に発表している」と指摘した。

国務院新聞弁公室の郭衛民副主任は取材に「国家ガバナンスのシステム及び能力の近代化における報道発表の役割は重要度を増している。現在、世界の多極化、経済グローバル化の深い進行に伴い、文化の多様化、社会の情報化が進んでおり、従来型の管理モデル・理念は試され、試練に直面している。国家ガバナンスのシステムと能力の近代化をさらに推し進める必要がある」と表明した。