中央政治局会議　中国経済の7大シグナル発信 (5)

コメント：商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院地域経済協力研究センターの張建平センター長は、「外資と民間投資はいずれも中国経済のモデル転換・高度化を推進する重要なパワーだ。私たちは市場環境の最適化に向けてたくさんの努力をしてきたが、引き続きさらなる改革開放の拡大を通じて吸引力を増強する必要がある。たとえば生産型サービス業、生活型サービス業、戦略的新興産業への参入のハードルを引き下げ、ネガティブリスト管理モデルを導入し、行政審査のプロセスを簡素化し、政策・法規の透明性を向上させることなどを通じて、民間資本と外資が中国経済構造の最適化に果たす役割をよりよく発揮させることだ」と述べた。

▽第7のシグナル：国民生活の業務を重視して雇用を積極的に促進する

上半期には、都市部の雇用者数が735万人に上り、前年同期比18万人増加した。下半期には、どのようにして流れに乗って力を発揮し、大学卒業生の雇用や生産能力と労働力の分散配置といった難しい任務に対処していけばよいだろうか。

会議での見方：国民生活の業務を重視し、雇用を積極的に促進し、困難を抱えた層を着実に支援して生産や生活の中で生じた困難・問題を解決する必要がある。

コメント：人力資源・社会保障部労働科学研究所の鄭東亮所長は、「雇用は国民生活の基本であり、困難を抱えた人々、困難を抱えた世帯の雇用実現を確保することは国民生活の保障における基本的な要求だ。過剰生産能力の削減、減税・費用削減などの措置を通じて、企業と実体経済の発展を推進し、既存の人材ニーズを安定させることができる。これと同時に新興産業を持続的に育成し発展させ、民間企業と小規模・零細企業の発展を支援し、雇用ルートを積極的に開拓していく。中国はすでに整った雇用政策を形成し、公共の雇用サービスシステムを絶えず改善しており、雇用促進効果がさらに顕在化するものと確信する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月26日