今年上半期、天津港保税区では域内の国内総生産(GDP)が901億3千万元(1元は約16.4円)に達し、前年同期比13.2%増加した。経済運営が安定しつつ好転し、規模と速度、質と量が同じ歩調で上昇した。「北京日報」が伝えた。
今年は保税区の重点プロジェクトの建設が加速し、域内GDPや対外貿易額などの指標が安定回復に向かっている。上半期に対外貿易の輸出入額は同10.9%増加した。財政収入、税収、商品販売額が引き続き急速な伸びを維持した。財政収入は同50.8%増加、工商税収入は同27.0%増加、商品販売額は同27.6%増加だった。工業、貿易産業、サービス産業が経済成長を牽引する主要原動力になった。このうち貿易産業のGDP増加への寄与度は4.4ポイントに上った。上半期には保税区の一定限度額以上の貿易企業(年間売上高2千万元以上の卸売企業および年間売上高500万元以上の小売企業)の売上高が3002億3千万元に達し、同27.6%増加した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年8月24日
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