商務部　米国の通商法301条調査発動に強い不満

商務部（商務省）の報道官は21日、米国が中国に対し「通商法301条」に基づく調査を行うと決定したことについて談話を発表し、「米国は世界貿易機関（WTO）のルールを無視し、国内法を根拠に中国に対して貿易調査を発動した。無責任であり、中国に対する指摘は客観的ではない。中国は米国のこうした一国主義的、保護主義的なやり方に強烈な不満を表明する」と述べた。

8月18日（米国現地時間）、米通商代表部（USTR）は「1974年通商法」第301条を根拠として中国に対する調査の発動を宣言した。

同報道官によると、「中米両国の元首が（米トランプ大統領の別荘の）マールアラーゴやハンブルクで会談を行って以来、双方は相互利益・ウィンウィンの原則に基づいて、全面的経済対話の枠組みの中で二国間の経済貿易の議題について順調かつ建設的なコミュニケーションと話し合いを進め、これまでに実質的な進歩と成果を獲得した。米国がこのタイミングで中国に対して通商法301条調査を発動し、対外的に誤ったシグナルを発すれば、米国の産業界を含む国際社会の断固たる反対にあうことは確実だ。中国は、米国が中国とともに努力し、経済協力の一年計画を着実に推進し、早期により大きな成果を獲得することを目指し、中米経済貿易関係が健全で安定した軌道の上で前進し続けるようにするべきと考える」という。

まだ同報道官は、「中国は米国が事実を尊重し、協力の強化を願う双方の産業界の強い願いを尊重し、多国間の貿易ルールを尊重し、慎重に行動することを呼びかける。中国は調査の進展状況を注意深く見守り、あらゆる適切な措置を取り、中国の合法的な権利を断固として守る」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月22日