中国社会科学院日本研究所が「中日関係発展の基本的見解」を発表 (2)

（５）小異を残して大同につき、摩擦を解消する。中日両国は互いに重要な隣人であり、国交正常化から45年で、各分野の協力の深みと幅はかつてない水準に達した。同時に、中日間には東中国海問題など両国関係の正常な発展に影響するマイナス要素もあり、対話と協議を通じて、リスク管理・コントロールを強化し、実効性ある適切な問題解決策を探る必要がある。

（６）平等に付き合い、世々代々の平和。21世紀の国際関係には深い変化が生じており、経済的・政治的中心の東洋シフトが強まり、グローバル化は国益の高度の融合を後押しし、アジアは歴史的復興のチャンスを迎えている。

要するに、今日の中日関係はさらなる高みへと向かう、モデル転換・発展の重大な転機にあり、双方は新情勢下の両国間の相互依存・協力の基礎を突き固めることで、健全で安定し、和やかに共存する、互恵・ウィンウィンの新たな段階を切り開き、両国民に幸福をもたらし、アジア及び世界の平和・安定及び繁栄・発展にしかるべき貢献をする必要がなおさらにある。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月28日