12分野で外資参入を緩和　下半期にビザ実施細則も

商務部（商務省）の王受文副部長は25日に国務院新聞弁公室で行われた政策ブリーフィングの席で、「対外開放の分野について、これからスケジュールとルートマップを制定する」と述べた。ブリーフィングには国家外国専門家局の張建国局長と財政部（財務省）の王建凡司長が同席し、「外資増加促進の若干の措置に関する通達」の進行状況を明らかにした。

同通達では、12分野における外資の参入を一層緩和する方針を明確にするという。たとえば製造業では特殊目的車両や新エネルギー自動車での外資参入を緩和し、船舶の設計、支線用汎用機のメンテナンス、インターネット接続サービスの営業所などのサービス業分野も、緩和を進める方向だ。それでは12分野をどのように開放していくか。まず自由貿易試験区や一部の分野を開放するのか。関連部門は文書による要求を踏まえ、政策が実際に行われるよう確保していくとみられる。

自由貿易試験区は中国の対外開放の先行任務を担っている。2013年に上海自由貿易試験区がスタートした後、試験区での外資を対象としたネガティブリストの制限措置は当初の190項目から、139項目、122項目と漸減し、今では95項目になった。王副部長は、「自由貿易区で試験的に開放された措置は、全国でも開放されるようになることを願う」と述べた。

同通達は、海外人材導入制度を整えるとしている。張局長の説明では、「今年上半期に、全国規模で外国人の中国での労働許可制度を実施しており、現在は外国人は中国入国に先立って関連文書を電子化することが可能になり、紙の文書を送る必要はなくなった。申請資料は以前に比べて半分に減り、審査にかかる時間も大幅に短縮された」という。

17年下半期には、海外人材査証（ビザ）実施細則を制定し施される見込みだ。同局は外交部（外務省）、公安部（省）などの部門とともに、海外からの人材に対する査証発行の実施細則を制定しており、その過程で主に次の3点を考慮するという。（1）海外人材の評価基準を整え、人材として査証を発行する範囲を拡大する。実施細則に関連した制度が施行された後、利益を受ける海外人材は5万人を超えるとみられる。（2）海外人材に発行する査証の有効期間を拡大し、査証と労働許可証、労働居留証、永住居留証とが連動したメカニズムを構築する。人材への査証の実施細則では、海外人材主管部門の認定基準に合致した海外人材に期間5～10年の数次入国査証（マルチビザ）を発行することになる。（3）サービスの管理を最適化し、「グリーンルート」を開通する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月28日