日本の経済学者「中国人のお金はどこから？」 (3)

iPhoneの利益の50％以上はアップル社の株主のもので、中国が得られるのは5％以下だ。

しかし、トランプ大統領の考え方では、中国と米国、どっちが「勝ち組」となっているだろうか？それは中国だ。なぜなら、中国で雇用が創出され、発展を遂げたからだ。アップルに解雇された技術者は失業して帰国しても、返品されたiPhoneのテストしかできず、所得も大幅に下がる。そのため、米国がグローバル化を主導している理由は、米国が「勝ち組」になるためだったにもかかわらず、中国が「勝ち組」になっていると考えている。

3つ目に、中国の研究開発は米国に劣るにもかかわらず、経済発展の巨大な原動力を有しているのはなぜなのだろう？

マイクロソフトの元重役は、陳氏に、経済学文献では見たこともないような数字を見せてくれたという。その元重役によると、「米国は現在、研究開発の面でのメリットを維持している。しかし、商品の研究開発において、投資から工場設置まで、議会の法律、基準改正を経なければならず、マーケティングして、利益を出すまでに10年以上かかる。欧州ならさらに時間がかかる。しかし、中国なら平均23ヶ月でできる」という。

西洋諸国が中国経済崩壊を論じているものの、日本の有名な経営コンサルタント・大前研一氏は、「中国人の学習能力は高い」ため、中国経済の成長を見込んでいる。

大前氏は、「1970年代、日本人は、米国人にできることは日本人にもできるととても大きな自信を持っていた。しかし、今の日本人は、『中国人にできることを日本人はできない』と感じている」と話したことがある。これを語ったのは金融危機前のことだった。金融危機発生後の10年2月、コロンビア大学のソロス氏も、「中国人は学ぶのが早い」と、大前氏と同じ見方を示した。

陳氏は、「中国人は網羅的に学ぶことができる。科学技術はソ連や米国に、工業・製造はドイツに、管理学は日本に、不動産の使用権の仲裁に関しては香港地区に、工業パークはシンガポールに、農業はイスラエルに、それぞれ学ぶことができる。中国は意識形態が足かせになることはなく、包括的な能力がある」と分析している。