英メイ首相の初訪日を契機に「安心薬」探す日本 (2)

▽引き続き高いレベルの優遇を要求

現在、1千社を超える日本企業が英国で事業を展開し、現地で約14万人を雇用している。日本の対英直接投資は10兆円に達する。

メイ首相は今年3月末にEU離脱プログラムをスタートすると、日本政府関係者がビジネス界に警告を発し、企業のEU本社を英国に設けた日本企業の「引っ越し」が相次ぐリスクがあり、本社を欧州大陸に移す可能性もあるとの見方を示した。

実際、多くの日本企業が「引っ越し」計画を次々に発表した。そのうち日本の大和証券は今年、英国・ロンドンにあるEU本社のほかに、ドイツ・フランクフルトに支社を設立することを明らかにした。日本最大の証券会社・野村ホールディングスも英国の脱EU後、英国にある本社をフランクフルトに移す計画だ。また三菱UFJ銀行は先月、ロンドンにある投資銀行部門の拠点をオランダ・アムステルダムに移転する予定と伝えられた。

だが日本の主要自動車メーカーは英国経済の見通しに期待を寄せ、相次いで「大きな動き」をみせている。トヨタは英国に新しく自動車組み立て工場を建設すると発表し、日産はイングランド北部地域への投資と工場建設を決定した。

野村ホールディングスの美和卓・経済アナリストは、「主要日本企業は英国のEU離脱後にも英国事業に力を入れるとみられるが、こうした企業は英国に一部の分野で譲歩を求めることになる。雇用とリストラ、税金などの面で、こうした企業は英国に欧州大陸よりも柔軟で優遇レベルの高い待遇を提供するよう求めるとみられる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月30日