四半期連続の経済成長の達成は、第二次世界大戦後の日本によくあることではない。日本メディアによれば、現在は戦後3回目の長い成長周期とのことだが、今回の経済回復ペースは1960年代の高度成長時代や80年代のバブル経済時代のペースには及ばない。日本の実質的な経済成長力を示す潜在成長率は1%にとどまり、日本の目下の経済発展状況を表すには「ノロノロしたジョギング」という表現がふさわしい。「経済日報」が伝えた。
日本の内閣府がこのほど発表した今年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)速報によれば、物価変動要因を考慮した前期比の実質増加率は1%で、年率換算では4%になり、6四半期連続の経済成長を達成した。同期に統計を取った民間予測の平均値では、第2四半期の成長率を0.6%、年率換算で2.4%としている。直近の1年間に輸出が経済成長を牽引したことを土台に、同期には消費と設備投資の経済成長に対する寄与が目立った。だがこうした勢いが続くかどうかに注目が集まっている。
公式の統計数値をみると、同期の消費は同0.9%増加し、6四半期連続の成長を達成し、増加幅は2014年に消費税率を引き上げる直前の四半期の水準に達した。消費の周期を考えると、08年に国際金融危機が発生した後にグリーン家電の普及を促進するエコポイント制度の実施により好調な売れ行きを示したエアコンや自動車税減免の時期に購入した自動車などの耐久消費財が買い換え時期に入っており、新型自動車の登場も消費を促進する。設備投資は同2.4%増加し、その原因にははまず世界経済の復興を受けて、輸出が増加し、日本の製造業が設備を増やして生産能力を拡大し始めたことがあり、また労働人口の減少による労働力不足に対処するため、製造業で人に代わるロボットなどの自動化生産設備への投資を開始したこと、とりわけ半導体や自動車の分野での設備投資が目立って増加したことがある。公共投資は同5.1%増加し、これは主に昨年秋に打ち出された経済対策などの3兆2千億元強の補正予算によるところが大きい。
日本経済の発展状況をながめると、6四半期連続の経済成長の達成は戦後の日本によくあることではなく、日本メディアは3回目の長い成長周期と伝える。だが今回の経済回復ペースは60年代の高度成長時代や80年代のバブル経済時代のペースには及ばない。日本の実質的な経済成長力を示す潜在成長率は1%にとどまる。これまでは3~4四半期の成長の後には決まって調整期が訪れており、現在の低成長ぶりから調整の間隔もそれ相応に長くなっている。日本の目下の経済発展状況を表すには「ノロノロしたジョギング」という表現がふさわしい。
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