米の「通商法301条調査」発動　4点から分析 (2)

第3に、米国が今回発動した「301条調査」は、中国の知財権と技術移転の問題を名指しし、複雑な国際政治と経済戦略がその下敷きにある。具体的な産業を取り上げず、中国の技術移転に関する法律・政策は、中国政府の具体的な交渉を経て操作する余地を狭めていると指摘し、中国政府に戦略的側面を踏まえて問題を重視し、問題に対処するよう求めている。

第4に、「301条調査」が世界で問題視される原因は強い単独主義的な傾向にあり、報復の色合いの強い貿易制裁手段だといえる。この調査で米国の知財権の基準と関連する市場参入基準を受け入れるよう各国に要求し、米国ルールを標準として他国をおしはかるやり方は果たして公平で合理的だろうか。米国は国際ルールの制定者であり、すでに構築された国際ルールを悪意に基づいて軽々しく破壊してはならない。米国はWTOルールとWTOの紛争解決メカニズムを放棄せず、「301条調査」という大なたを振るう際には慎重かつ適切に振る舞うべきだ。中国政府が「301条調査」に対処する際には、WTOメカニズムを十二分に活用し、国際ルールの舞台で落ち着いて調査に対処すべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月7日