日本のフリマアプリ「メルカリ」が超人気　会社設立4年で評価額10億ドル超 (2)

数千元にもなるルイ・ヴィトンの手袋があると思えば、数元のネックレスもある。中国人がよく利用している「閑魚」や「転転」などの中古品売買アプリと比較しても、それほど大きな差はないようだ。売り手・買い手ともに、同一のアプリを使用し、簡単かつスピーディに商品を出品し、価格を設定することができる。そして、クレジットカード払いなどの決済方法や宅配便の配送方法を決めて取引を行う。メルカリが実現したのは、信用システムを確立し、物流などの第三者サービスを整合し、中古品取引におけるハードル、コスト、リスクを引き下げたことだ。

だが、メルカリの収益モデルと中国の「閑魚」、「転転」のそれとは、かなりの違いがある。国際ブランド戦略アナリストの董世聡氏は、次の通り分析した。

「現在、閑魚や転転は、ユーザー情報を集め、ユーザー定着度を高める段階にある。今後は、売り手から5％の手数料を徴収し、商品の視認率に関する費用を引き上げるなどの方法で利益増を図ろうとしているが、今のところ、売り手や買い手から仲介手数料は取っていない。一方、メルカリは、販売代金の10％の仲介手数料を徴収している。このようなシンプルな収益モデルを通じて、会社設立から2年経過していない2015年末に、メルカリの利潤はすでに数百万ドルに達した」。

董世聡氏は、「メルカリの仲介手数料はかなり高く、顧客の定着率はなかなか上昇しない。このような収益モデルが続けられるかどうかは、もうしばらく様子を見る必要がある」と続けた。実際に、米国市場に参入したとき、メルカリは手数料不要方式で普及を図った。だが、「メルカリの収益モデルが復活するのは時間の問題だ」と指摘する声もある。

〇成功事例を単純に模倣してはならない

58集団の姚勁波CEOは、「新品が中古品として販売されるなら、中古品取引市場は、新品市場と同様大きくなるはずだ。2回目の販売は、新品の2倍になる。中古品市場は、巨大な潜在力を備えた市場であり、無限のビジネスチャンスを内包している」と指摘した。