共同通信社によると、日本の安倍政権の外交は今年も重要な課題を抱えている。日米関係、日韓関係、日露関係がいずれも試される。中国新聞網が伝えた。
米国と緊密に協力し、日米首脳間の信頼関係を運用する日本の考えが、地域の安定と繁栄への貢献となるかどうかが試される。
慰安婦問題は今年も日韓関係に暗い影を落とす。日本は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決したとの立場を堅持しているが、文在寅政権は再交渉を求める可能性がある。安倍首相が2月9日の平昌冬季五輪開幕式に出席するかどうかも注目される。
ロシアのプーチン大統領は3月の大統領選で再当選すると見られる。安倍首相は今年もプーチン大統領と会談を重ね、日露間の係争島嶼の共同経済活動を具体的に実行に移すことを望んでいるが、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展の見通しはまだ開けていない。
日本は米国製の地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を決定したが、ロシア側は異議を唱えている。日露関係への影響も懸念される。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年1月3日
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