国家スピードスケート館がオールシーズン対応氷上スポーツセンターに

北京市重大項目建設指揮弁公室とスピードスケートの国家速滑館「氷絲帯」の官民連携（PPP）公開入札で落札した北京首都開発股フン有限公司（フンはにんべんに分）はこのほど、連合枠組みに関する協議書を締結した。これにより2022年北京冬季オリンピックは、会場・施設の建設の運営に関し、社会資本の導入に見事成功したことになる。国家スピードスケート館は冬季五輪閉幕後、市民の健康事業や文化レジャー、展覧展示、社会公益事業を一体とする多機能氷上スポーツセンターとなる。新華社が報じた。

「北京国家スピード館経営有限責任公司」の投資・設立をめぐる株主合意は、北京市国有資産経営有限責任公司と北京首都開発股フン有限公司、北京城建集団、北京住総集団、華体集団5社の株主による共同署名により成立。出資比率は、国家スピード館政府側出資者代表の国家スピード館公司が49％、北京首都開発股フン有限公司、北京城建集団、北京住総集団、華体集団で組織される社会資本連合体が51％となる見通し。

2022年北京冬季五輪開催時、国家スピードスケート館では、スピードスケート各種目の競技とトレーニングが行われる。競技終了後は、オールシーズン対応の氷上スポーツセンターとなり、スケートやアイスホッケー、カーリングなど国際レベルの試合が開催される。また、2千人以上の人々が同時に滑ることができる氷上イベントも実施可能という。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年2月5日