1日の中国外交部(外務省)定例記者会見で、日本の産経新聞記者が居丈高に質問を連発した。華春瑩報道官はその1つ1つに力強く応じた。
無印良品の地図問題に関して、記者は「中国地図管理条例は、公開される地図は行政当局の審査を経なければならないが、簡略化された地図は例外だと規定する。私の知るところでは、無印良品の地図は同企業の店舗数を表示するためのものであり、地理的な専門性と具体性はない。外国企業にとって、この規定は基準が曖昧だ。それなら、あなたの後ろの地図も審査を経たのか?」と述べた。華報道官は「(中国)国家測量地理情報局の通知を見てもらいたい。平等な一般調査であり、特定の外国企業を標的にはしていない。中国側は外国企業による中国での投資・協力を歓迎するが、同時に外国企業は中国の法規を遵守すべきだ」と応じた。
1月30日の定例記者会見では、駐華外国記者協会(FCCC)が先日発表した外国人記者の中国での活動環境に関する年次報告について、華報道官が現場の外国人記者の中に報告に賛同する人はいるかと尋ねたが、誰も挙手しなかった。1日、産経新聞記者は「私は1月30日の記者会見に参加していなかった。今、報告の内容に同意を表明する。私自身が報告の指摘した状況を経験したからだ」と述べた。華報道官は「中国に駐在する外国人記者は600人近くいる。なぜ他のメディアはあなたのような問題に遭遇しないのか?なぜ産経新聞はそのような感じを抱くのか?産経新聞は自らのやり方を省みるべきではないのか?圧倒的多数の外国の記者とメディアは中国でスムーズに仕事と取材を行っていると思う。あなたがた産経新聞だけが問題があると感じている際には、あなたがた自身が深く自らを省み、反省する必要がある」と応じた。
華報道官は最後に「われわれにとって、中国にいる外国人記者は全て友人だ。みなさんがペンとカメラで本当の、立体的で総合的な中国を世界に伝えるとを希望する。われわれは外国人記者が中国と世界の懸け橋となり、中国と世界の意思疎通の強化、相互理解・協力の増進を手助けすることを希望する。われわれは中国に駐在する全ての外国人記者がこのために積極的役割を発揮することを歓迎し、支持する」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年2月2日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn