「メイド・イン・ジャパン」神話は崩壊したか (2)

90年代初期になると、バブル経済が崩壊し、日本経済は成長力が不足し、「失われた20年」に突入した。大企業はコストを引き下げ、市場を獲得するため、海外直接投資へと次々にかじを切り、供給チェーンにある関連企業は大企業の後を追って海外に進出し、国際分業競争に乗り出すか、あるいは日本にとどまって製造業の空洞化の進行に直面し、モデル転換・バージョンアップをはかるか、どちらかになった。だがどちらを選択するにせよ、企業はそれまでの生産・経営モデルを改善して新しい競争環境や新ルールに適応せざるを得なくなった。特に00年以降は、新興国の勃興にともない、グローバル分業モデルがバリューチェーン分業時代に突入した。バリューチェーンの中にいる企業は世界中の大勢のライバルたちと戦わざるを得なくなり、最も優れた製品しか最終的に市場の評価を得られなくなった。そこで日本企業の経営者も管理職も従業員も、より質の高い製品を求めて極限まで努力したため、過労問題や不正行為がしばしば発生するようになった。

日本社会や企業文化について語る時、「集団主義」ということがよく言われる。集団主義のプラスの側面として、企業内部の人々が協力して一致団結し、相対的に独立した供給チェーンによる経営モデルの下、企業内部と関連企業の資源を統合し、その優位性を存分に発揮するということがある。だが同時に、日本社会には「イエ文化」の伝統が根付いており、これが企業文化にもしみこんで、「ムラ文化」などと言われてもいる。「内と外は別」で閉鎖性が強く、これに年功序列の職場の慣習が加わり、日本企業独特の「身内の恥は外に漏らすな」という企業統治の傾向が生まれた。企業に不正行為があっても、それは「内輪の出来事」とみなされ、隠蔽され、企業は外部の目から庇護される。品質改良や管理の取り組みに限界がある中、利益の最大化を追求する一連の企業が行き詰まって不正に手を染めても、告発されることはまれだ。

日本の企業管理制度と社会制度は受け身であれ、主体的であれ、今や自分で自分を否定するしかない段階に近づいたか到達している。

これまでの自己完結の閉鎖型日本企業文化は、新しい科学技術の波に押されて徐々に崩壊している。モノのインターネット（IoT）やセンサーといった新技術が普及し、人と人、企業と企業との情報のやりとりがますます便利になり、部品の調達ルートもますます多様化し、国境を越えた企業間の提携や協力がますます頻繁に行われるようになり、こうした動きにともなって製品の指標や故障の検査測定もこれまでよりずっと容易になった。ビッグデータと人工知能（AI）の時代が到来して、改ざんなどの不正行為が検出されやすくなり、これまでにないほど世界規模での問題拡散ペースが速まり、問題が可視化されるようになったということだ。不正行為の発覚が企業に与えるマイナス影響も今後ますます大きくなるとみられる。

確かなことは、情報がますます可視化される未来の環境の中、危機管理モデルでは内側を向いた閉鎖的な隠蔽モデルに別れを告げ、時代の変化に主体的に順応し、十分な信用を保障するシステムと製品の欠陥を警告するメカニズムを再構築するというのが、企業が国際競争力をつける上でますます欠かせない取り組みになっているということだ。日本の有名企業の不正問題が明らかになるにつれ、「メイド・イン・ジャパン」の輝きが全体として薄れてきており、これは「メイド・イン・チャイナ」にとってはまたとないチャンスだ。だが中国が制度の構築や進歩を積極的に探求せず、日本企業が思い切った方法でこれまでの企業文化の悪習に別れを告げ、国際的企業文化を身につけた企業への転身に成功し、国際標準の企業統治モデルを実現させたなら、中国の製造業企業はこれまでよりもっと大きな課題に直面することになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年2月7日