日本の電機メーカーに暖冬到来　7社が純利益増

円安や海外事業の好調さなど複数の要因に推されて、日本の7大電機メーカーは2017年度第1～3四半期（17年4月1日から12月31日まで）の純利益がそろって増加し、売上高も富士通を除く6社がそろって増加を達成した。新華社が伝えた。

パナソニックが5日に同期の決算を発表し、7大メーカーの同期決算がすべて出そろった。パナの同期売上高は5兆9122億2千万円で前年同期比9％増加し、純利益は2001億円で同1.3％増加した。

ソニー、三菱電機、日立製作所は同期に過去最高益を達成した。ソニーの純利益は5076億2千万円で、前年同期の456億3900万円の11倍あまりに増えた。三菱は1931億円で同43％増加し、日立は2585億8200万円で同35.2％増加した。

3社は同期の売上高も増加した。ソニーは6兆5929億円で同15.7％増加、三菱は3兆1150億円で同6％増加、日立は6兆6740億円で同2.4％増加だった。

シャープは鴻海精密工業の傘下で再建を続けている。同期には液晶・家電事業が順調で、売上高は22.7％増加して1兆8294億円に達し、純利益は553億円だった。

NECの同期売上高は1兆9713億円で同9.9％増加、純利益は約176億円で前年同期の28億円赤字から大きく好転した。

富士通はシステム構築運用事業が不調で、同期の売上高は0.1％減少し、営業利益は29.3％減少したが、保有する富士電機株を売却したため、純利益は554億円となり、同71.9％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年2月7日