中国の対外投資は昨年、なぜ下降線をたどったのだろうか。11日に行われた第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議の記者会見で、記者からこのような質問が出た。商務部(商務省)の鐘山部長は、「これはから熱を下げて、無駄を絞り出すことにより、企業の対外投資をより安定した理性的なものにするということだ。全体として、中国の対外投資は順調であり、経済発展の規律に合致し、投資先国で広く歓迎されてもいる」と答えた。
鐘部長の説明によると、「中国の対外投資は小規模から大規模になり、今や中国は世界の投資大国だ。2017年の対外直接投資は1246億ドル(1ドルは約106.5円)で、世界トップクラスだった。投資分野をみると、労働集約型産業が中心から、技術資本集約型産業との併存へと転換した。投資主体をみると、中小企業が中心から、大企業との併存へと転換した。また投資エリアをみると、発展途上国が中心から、先進国との併存へと転換した」という。
鐘部長は、「中国の投資は投資先国の工業化プロセスを推進し、投資先国の財政収入を増やし、投資先国の経済発展と国民生活改善を促進した。2017年には、中国資本企業が投資先国で納めた税金は300億ドルを超え、現地で生み出した雇用は135万人に達した」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年3月14日
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