安倍首相訪中　中日関係を正常な軌道に戻す後押しを

今年10月23日は中日平和友好条約締結40周年の日。この重要な節目に日本の安倍晋三首相が25日から27日まで中国を公式訪問する。日本首相の公式訪中は7年ぶりだ。訪問時、中国指導者が安倍首相と会談し、中日関係の改善・発展及び関心を共有する国際・地域問題について意見交換する。双方は中日平和友好条約締結40周年記念レセプションと第1回中日第三国市場協力官民フォーラムも催す。中国青年報が伝えた。

安倍首相訪中には、どのような目的と背景があるのか。中日両国はどのような協力を行う考えか。双方間にはどのような問題でまだ溝があるか。中国社会科学院日本研究所の趙剛研究員は次のように分析し、予測する。

「今年5月、李克強総理が訪日し、中日韓サミットに出席した。10月下旬の安倍首相訪中により、中日首脳の相互訪問が7年ぶりに実現する。今年は中日平和友好条約締結40周年でもあり、協力の強化に共通の利益があり、平和維持が双方の追求する目標であり、グローバル化経済の支持が共通の理想であることを双方共に認識している」。趙氏は「だが歴史及び領土問題において中日間に依然溝があることは否定できない」と指摘する。

安倍首相は今回の訪問で、次の点において中国と主張が一致している。第1に、中日双方は経済分野で一層協力し、難関を共にくぐり抜ける必要がある。グローバル化を前に、中日双方は経済面で多くの共通点があり、連携してグローバル化を推進する事において主張が一致している。第2に、北東アジアの平和を維持する。第3に、双方共に世界の経済圏におけるアジア地域の発言権強化を望んでいる。

趙氏は、安倍首相が今回の訪中に前向きな姿勢を示したのには3つの目的があると指摘する。第1に、国内で安倍首相は自民党総裁に3回当選した。今後3年間が最後の任期だ。安倍首相は国内で憲法改正を主張しており、今回の訪中を通じて、改憲問題で日本に余り大きな圧力をかけないよう中国側を説得したい考えだ。また、改憲が軍国主義の道を歩むものではないことを中国側に説明し、自身の考えを中国側に受け入れてもらうことを望んでいる。第2に、中国を通じて朝鮮とさらに接触し、比較的安定した関係を築くことを望んでいる。第3に、中国との関係を良くし、ロシアを含む北東アジア地域で広大な範囲の安定した環境を得ることを望んでいる。

以上3つの目的は明確だ。安倍首相は国内政治における地位が比較的安定しているため、対外的にも自信を強めている。安倍首相は今後3年間で3つの事をしたい考えだ。改憲、朝鮮との関係正常化、ロシアと交渉して北方四島（ロシア名：南クリル諸島）問題で部分解決を勝ち取ることだ。

世界第2、第3の経済大国である中日両国は経済分野で相互補完部分が多く、協力の余地が大きい。中国は技術面で日本から多くの事を学べるし、日本にとって中国は非常に魅力的な市場だ。10年以上の不景気を経験した日本は、中国で市場を切り開くことを望んでいる。今回の訪中には日本の経済界トップ約500人が同行する。中日の経済協力は期待に値する。

中日両国は経済、民間交流、アジア太平洋地域の平和と発展の問題において、協力の良い将来性と基礎がある。特に民間交流は、両国関係が緊張した時に重要な紐帯の役割を果し続けてきた。安倍首相訪中前に、双方は中国から日本に新たなパンダを貸与する計画も決めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月24日