「5回目の経済ブーム」迎えた中日両国、「政冷経冷」の関係に終止符？

今年は中日平和友好条約締結40周年。「和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つく」というのが長年、中日の有識者における共通の認識となっている。では中日関係が改善している今の好機を、どのように生かせばいいだろうか。中国新聞周刊が伝えた。(文/馮■、■は王へんに韋。復旦大学歴史学部教授、日本研究センター研究員)

安倍晋三首相は9月初め、日本メディアの取材に対して、10月下旬に訪問予定の中国との関係について、「5月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べた。

中日関係改善の積極的なシグナルは、中日両国の首脳の動きからもしっかり発せられている。例えば、8月31日午前、第7回中日財務対話が北京で開催され、中国財政部(省)の劉昆部長と日本の麻生太郎副総理兼財務相が、対話の共同議長を務めた。新華社は、「今回の対話は複数の積極的なシグナルを発信し、中日関係の安定した長期的発展や世界と地域の経済発展に『プラスのエネルギー』を注ぐものとなった。麻生副総理兼財務相も今回の対話の雰囲気はこれまでで一番良かったと話した」と伝えた。

同じく8月31日に、王岐山・国家副主席も北京で、二階俊博幹事長率いる自民党代表団と会談し、「中国は日本と共に、中日与党交流協議会会議の各コンセンサスを実行し、中日関係の発展にさらに多くのプラスのエネルギーを凝集することを願っている」と語った。

日本経済新聞中国総局の高橋哲史局長は、「日中関係改善という好機を黙って見ているだけではだめだ」という記事の中で、「日中は、経済を軸として、連絡を緊密に取っており、全く新しい協調の時代に突入するという好機を迎えている」とし、「現在、日中間には領土や歴史に対する認識という難題が依然として存在している」と指摘した上で、「もし躊躇して前進しないなら、両国関係が進展することはないだろう。日中平和友好条約締結から40年経った今、やっとのことで迎えた中国と協調する好機を、黙って見ているだけではだめだ」と呼びかけている。

日本が中国との経済貿易関係を改善したいという積極的な姿勢を示しているのは間違いない。2017年11月20日から26日にかけて、日中経済協会が結成した250人からなる代表団が訪中し、中国各界の関係者と幅広い意見交換や交流を行った。代表団は団長を務めた日中経済協会の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)のほか、日本経済団体連合会の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、また有名企業のトップも多数参加した。