国家税務局　個人所得税納付が免除される納税者数7000万以上に

国家税務局の王軍局長は1月17日に開かれた全国税務業務会議で、中国が2018年10月1日に個人所得税改革の第一歩をスタートしてから、2018年末までの3ヶ月間で約1000億元の減税が実現され、個人所得税納付が免除される納税者の数が7000万人以上に達したということを明らかにした。

2019年からスタートした個人所得税特別付加控除の実施に伴い、より多くの納税者がさらに大幅な減税に適用されるようになっている。会議では、2018年全国税務システムが年税収収入任務を円満に完成させただけでなく、目標額を上回る減税任務を完了させたことを明らかにした。また王軍氏によると、2018年全国税務システムが13兆7967億元の税収収入を実現し、前年より9.5％増となり、輸出に際しての消費税返還が1兆5014億元で、9.7％の増加を実現したとした。同時に、全国税務システムは減税政策をゆるぎなく実行し、年間目標額を上回る減税任務を達成し、企業生産経営の困難を効果的に緩和することに成功したとしている。

2018年5月1日からスタートした3つの付加価値税改革が安定しながら順調に進められている。そのうち、2018年5月から12月までの付加価値税率が2700億元減税され、製造業の減税規模が35％を占めている。また、統一小規模納税者基準が50万世帯に広がり、約80億元の減税が実現された。そのほか、新しく打ち出されたイノベーションや起業をサポートする税収優遇政策による減税金額も約500億元に達した。

減税政策のおかげで、2018年の税収の伸び率が穏やかに低下し、1月から4月にかけての16.8％から5月から12月にかけては5.2％まで下がり、また減税効果も明らかで、納税者の獲得感が一層高まったと見られている。

また、会議によると、2018年中国の電子インボイスの発行数が紙のインボイスを上回り、インボイスのデジタル化が更に進められ、企業経営の利便性を大幅に向上させた。さらに全国税務システムの「国民に便利をもたらす税務業務キャンペーン」が実施してからの5年目として、120条の税務便利化措置が打ち出された。

第三者機関が行った納税者納得感に関する調査によると、2018年の納税者納得感が84.82点で、前回より1.21点上昇した。また世界銀行が発表した「2019年ビジネス環境報告」によると、中国納税指標の順位が前年より16位上昇したということが明らかになっている。（編集HQ）

「人民網日本語版」2019年1月21日