外交部、ベネズエラ石油会社への米制裁は問題解決に無益との見方示す

外交部の耿爽報道官は29日の定例記者会見で、記者からの質問に答えた。

【記者】米財務省が28日、ベネズエラの石油会社に対する制裁発動を発表したことについてコメントは。中国とベネズエラのエネルギー分野の協力に影響が生じると思うか。また現在ベネズエラにいる中国国民の具体な人数はどのくらいになるのだろうか。

【耿報道官】中国側は内政不干渉の原則を揺るぎなく遵守しているため、ベネズエラの事はベネズエラ国民が自ら選択し、決定しなければならないし、そうすることしかできないと主張している。しかしわれわれは一方的な制裁には反対する。外からの干渉や制裁は情勢をより一層複雑化させるだけであり、実際の問題の解決に無益であることは歴史の経験が証明している。当該国の対ベネズエラ制裁は、ベネズエラの民生悪化を招き、これによって生じる深刻な結果の責任は彼らが負わなければならない。

中国とベネズエラの協力についてだが、中国はベネズエラの重要な経済・貿易協力パートナーであり、中国とベネズエラの協力は長年にわたり両国民に確かな恩恵をもたらしてきた。中国側は引き続き平等互恵、協力・ウィンウィン、共同発展の原則に基づき、ベネズエラと各分野で協力を推進し、両国民により良い幸福をもたらしていくことになるだろう。

中国国民についての質問に関して、私が言えるのは、中国政府は一貫して海外の中国国民及び中国系機関の安全と合法的権益を非常に重視しているということだ。外交部と在外公館は常に関係国の安全状況に高い関心を抱くとともに、現地の中国国民に安全対策の意識を高めるよう様々な方法を通じて注意喚起している。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月30日