全国税収統計発表　個人所得税収30.9％減に (2)

広州のある企業で総合職として働く江姗さん：個人所得税改革で専門費用付加控除項目が加えられたことは、働く人々の立場に立ったものと言える。もし、家庭の負担がより増大する場合は、減税額がより大きくなるからだ。

税制改革の全面実施後、同社で個人所得税を納付する社員の数は、303人から158人に減少した。このうち大部分は、専門費用付加控除項目による恩恵を受けたことになる。

全国的に見てみると、2018年における個人所得税の徴収対象最低額が3500元から5千元に引き上げられたことにより、対象納税者が約6千万人減少した。今年1月1日より、6項目の専門費用付加控除が新たに追加され、約5千万人（4887万人）の納税者がその恩恵にあずかった。2段階の改革の影響により、今年1－4月、全国の個人所得税収入は3963億元、前年同期比30.9％減、累計9千万人（9163万人）の給与所得者が、個人所得税納付対象ではなくなった。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年5月23日