天津、輸出関連の税金還付申請がネットで可能に　1-4月期で還付総額1400億円超

天津市国税局によると、今年4月末の時点で、同市の輸出企業が輸出税金還付総合サービスプラットフォームを通して行った納税申告率が90％以上に達した。今年1-4月期、同市で手続きがなされた輸出関連の税金還付総額が84億元(1元は約17.10円)と、前年同期に比べて10億4000万元増加した（14.1％増）。中国新聞網が報じた。

天津市国税局と同市商務委員会、口岸弁公室はこのほど、共同で輸出税金還付総合サービスプラットフォームを立ち上げた。これまで、納税者が税金還付申請を行う場合、弁税服務庁に1-2回足を運ぶ必要があったものの、現在は、月曜日から日曜日まで毎日24時間、オンラインで輸出関連の税金還付申請を行えるようになった。

同局の関連の責任者によると、今年1月1日から、同局の輸出税金還付総合サービスプラットフォームが天津自由貿易区と浜海新区で試験的に立ち上げられ、試験ポイントとなっている輸出企業は、同プラットフォームを通してオンラインで手続きを行うことができるようになり、税金サービスを提供する「弁税服務庁」に足を運んで列に並ぶ必要はなくなった。オンラインでは数分で税金還付申請を済ませることができる。

同プラットフォームが立ち上げられたことで、企業の申告統計、税務データバンクの比較、検索、審査の自動手続きなどが実現したほか、申請した税金還付の進行具合を随時確認できるようになった。 （編集KN）

「人民網日本語版」2018年5月7日