中日ETF相互上場が承認　第1弾は4ファンドの4本

中国と日本のファンド管理会社が提携して運用する中国株上場投資信託（ETF）第1弾の上場が5月24日、承認された。中国の華夏、易方達、南方、華安のファンド会社4社が運用する4本が含まれる。これにより上海証券取引所と日本取引所グループ（JPX）がさきに覚書に署名した中日ETF相互上場協力プロジェクトがついに本格的に動き出したことになる。「経済日報」が伝えた。

関連資料によると、今回承認されたファンド4本のうち、3本は日本資本市場の根幹をなす指数である日経平均株価に連動しており、華安による「三菱UFJ 日経225オープン」シリーズのETF（QDII＜適格国内機関投資家＞）、華夏による野村「NEXT FUNDS」シリーズのETF、易方達による日興「インデックスファンド225」のETFがある。南方によるアセットマネジメントONE「One ETF」シリーズのETF（QDII）は東証株価指数「TOPIX」に連動する。

日経平均株価は日本の資本市場の代表的指数であり、世界の金融商品で幅広く利用される指数でもあり、日経225とも呼ばれる。日本の株式市場の規模と取引高の60％を占め、主な投資分野は工業、消費、情報技術、医療保険、通信サービスなど。構成する銘柄には、ソフトバンク、ファーストリテイリング、ファミリーマートなどよく知られた優良企業が少なくない。

華安の関係責任者は、「中日協力によるETF相互上場プロジェクトは、監督管理機関の指導の下、両国のファンド会社が協力を展開する金融分野での重要プロジェクトだ。中日ETFは相手側の指数連動ETFに相互に投資する形式で相互上場を実現し、中国国内の投資家はより便利に、効率よく、低コストで日本の一連の優良資産による資産配置を行うことが可能になる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月27日