商業捕鯨を再開した日本、失敗するに決まっている？ (2)

日本はこれまでずっと「伝統」を捕鯨再開の理由にしてきたが、日本紙「日本経済新聞」の論説によれば、日本国内でも捕鯨再開を支持する声は小さいという。

日本の業界関係者の多くが懸念するのは、過去31年の間に、クジラ肉は大衆が食べたい食品ではなくなっており、「伝統食」の復活というのは疑わしいということだ。また国際的に非難を浴びる中で、日本のイメージが悪化し、捕鯨を行う都市の観光産業が打撃を受けるのではないかとの懸念もある。

ここ数年、商業捕鯨に対する国際社会の各界からの批判は、日本の国家イメージと観光産業にマイナス影響を与えている。日本以外の捕鯨国のノルウェーやアイスランドなどは、捕鯨への支援を徐々に削減している。IWCのまとめた統計によれば、17-18年のアイスランドの捕獲頭数は17頭しかなく、捕獲枠の378頭を大きく下回り、ノルウェーも432頭で捕獲枠の1278頭を遥かに下回っていた。AP通信はさらに踏み込んで、「日本人も生態環境ツアーの方が捕鯨よりずっとよい選択肢だと考えるようになってきた」と伝えた。

これまでずっと捕鯨に反対してきた人からみると、クジラ肉に対する市場のニーズが減少し、動物愛護の考え方が変化してきた時代背景の中、日本が31年ぶりに商業捕鯨を再開したことは、「失敗するに決まっている行動」だという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月4日