おばあさんもデリバリー配達員に？　日本の恐るべき高齢化 (2)

▽日本政府が打ち出す政策は？

実際、日本政府も出生率の低下や高齢化の深刻化を「国家の危機」とみなし、問題を解決すると公約している。

日本政府は就学前教育（保育・幼児教育）無償化などの措置を打ち出し、若い人にたくさん子どもを産むよう奨励する。日本では1970年代に出生率が2.07％に低下し、人口を維持できる水準はぎりぎりで確保したが、その後も低下を続け、05年は過去最低の1.26％になった。安倍政権は25年をめどに「希望出生率1.8」を達成するという目標を設定した。

労働市場における人手不足の問題に対処するため、日本政府は昨年、出入国管理及び難民認定法の改正案を可決し、海外のブルーカラーが日本で働く場合の要件を緩和した。新法は今年4月から施行され、今後5年で34万5千人の労働者を受け入れることが予想される。

高齢者がますます増加する現状に直面して、日本政府は高齢者により力を発揮してもらえるような新たな措置を模索している。現在は定年を65歳から70歳に引き上げることを検討中で、企業には退職者の再雇用を呼びかけ、企業や大手機関に強制的な退職年齢制度の撤廃まで呼びかけている。これはつまり、働けるならいくつになっても働き続けること、「定年退職」の概念がなくなることを意味する。

また高齢者がますます増加する社会環境に直面して、日本政府は関連の政策も段階的に打ち出すとしている。

高齢のドライバーが引き起こした交通事故がますます増加する現状を踏まえ、日本政府は新しい免許証システムを打ち出す計画で、75歳以上のドライバーに対し免許証更新時に認知検査テストを受けるよう義務づけることや、高齢のドライバーに「安全運転サポート車」を推奨することなどを検討している。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月9日