中露欧が国際月科学研究ステーションについて共同で論証へ

中国国家航天局の関係責任者は22日、中国が欧州宇宙機関及びロシア連邦宇宙局と、国際月科学研究ステーションの企画論証作業を共同でけん引・模索することについて、初期段階の合意に達したと発表した。新華社が伝えた。

第4回月・深宇宙探査国際会議が22−24日にかけて珠海市で開かれている。会議は中国国家航天局と中国科学院が共催。中国国家航天局の呉艶華副局長は会場で、「ロシア、欧州宇宙機関、その他の世界の同業者との十分な交流を踏まえ、国際月科学研究ステーションの協力に関する提案を行っている」と述べた。

中国は2016年に国際月科学研究ステーションの構想を打ち出した。欧州宇宙機関は、「月の村」という概念を打ち出している。ロシア連邦宇宙局も最近、2030年以降に月面基地を建設する目標を打ち出した。中国国家航天局月探査・宇宙プロジェクトセンターの裴照宇副センター長によると、中国は月探査プロジェクト4期を基礎とし、世界で月探査計画の協力を展開し、国際月科学研究ステーションの論証作業を共同展開することを呼びかけている。

国際月科学研究ステーションは月の起源と進化、月面環境、宇宙の起源と進化、地球マクロ特徴の変化などの重要科学問題の研究をサポートする。裴氏によると、国際月科学研究ステーション政府間協調委員会を設立し、そして国際科学者共同研究チーム、国際共同計画論証チームをつくり、2−3年の共同作業により国際月科学研究ステーション建設プランを形成する。

中国月探査事業チーフデザイナーで中国工程院院士の呉偉仁氏は「月探査プロジェクト4期及びその後のミッションを通じ、月で長期間活動する際の問題を評価し、国際月科学研究ステーションの建設をサポートする」と述べた。中露はこれまでも月探査の協力を表明しており、嫦娥7号とルナ26号のミッションを共同実施し、ミッションレベルの協力を形成する予定だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年7月24日