日本の対韓輸出規制　真の意図はどこに？ (2)

7月3日、日本の参議院選挙の選挙戦が熱を帯びる中、日本の安倍晋三首相は党首討論の中で、「歴史における徴用工への賠償問題をめぐり、韓国が国家間の約束を守らないなら、安全保障上の貿易管理問題の処理で合意を遵守するかどうかが疑わしくなる」と明確に指摘し、日本の貿易規制強化は第二次大戦中の元徴用工への賠償問題をめぐる韓国の処理の仕方に対する対抗措置であることを明らかにした。当時の世論調査によれば、日本国民の多くが安倍政権の決断を支持しており、韓国への制裁措置は自由民主党の得票につながった。

日本の内閣官房長官と外務省は、輸出管理の強化は韓国の元徴用工への賠償問題とは関係がない、貿易管理は国の主権の範囲内の事務処理であると繰り返し述べてきたが、日本の政府関係者の多くが規制強化によって韓国を「たたく」狙いがあることを意識的にまたは無意識的に示した。安倍首相の発言の後、世耕弘成産業経済大臣はSNSで、「韓国は元徴用工への賠償問題で日本が満足する解決案を提示しておらず、両国の信頼関係を損なった」と発信し、貿易手段によって韓国に制裁を加えるとの政治的目的を明らかにした。

日本の決定は韓国の政府と国民の間に極めて強い不満を引き起こした。文在寅大統領は、日本は「歴史問題と経済問題を関連づけている」と批判し、「このことは日本経済に損害をもたらすだろう」と警告した。韓国政府は世界貿易機関（WTO）に提訴し、日本に不当な決定を撤回するよう求めたほか、複数の国際会議でも日本のやり方は誤っていると批判し、「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の破棄の可能性もあると警告した。韓国国民の間では反日ムードが盛り上がり、多くの都市で日本製品の不買運動が起こり、これまでにスーパー約3千店、個人商店約2万店が日本製品の取り扱いをやめた。日本への観光客も大幅に減少し、7月には訪日観光の予約者数が前年同期比60％減少し、複数の航空会社が日本への便を減らしたりとりやめたりしている。地方自治体や民間の交流プログラムも一部が中止になった。

関連業界は、日本の経済産業省が輸出審査手続きは90日前後かかるのが一般的である中、このほど新たな輸出規制措置を打ち出した後、わずか1ヶ月で許可の第1弾を出したことに注目している。日本政府はこれによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は徹底的な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし、日本の経済産業大臣は、韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利があるとも明確に警告した。

日韓関係は今、国交回復以降で最も難しい局面に陥っている。「来年の韓国大統領選が終わるまで、日韓が妥協に至ることは難しいだろう」と指摘する日本の学者がいる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月13日