米国が中国を「為替操作国」に認定　どんな意図があるか

中国は「為替操作国」ではない。米国の一部の人が捏造しようとしている「中国は為替操作国」という物語を信じる人はいない。中国に対する根拠のない非難は茶番劇に過ぎない。

ここ数日、国際通貨基金（IMF）の報告から世界の著名な専門家、そして世界の主要メディアに至るまで、「為替操作国」をめぐる状況を読み解くとともに、米国の一方的なふるまいを批判している。

11日付の人民日報「鐘声」の文章は、「国際通貨基金の報告書は中国が『為替操作国』ではないことを十分に説明している」がタイトルだ。

同文章によれば、市場には「見えざる手」があり、米国の一部の人による「身勝手なそろばん勘定」は最終的に「思い通りの結果」にはつながらない。そこには経済の法則があり、理解するかしないかに関わらず、確かにそこにあり、常にその役割を果たしている。世界の有識者が再三指摘するように、国際貿易は互恵を基礎として成り立つものであり、ゼロサムを基礎として成り立つものではなく、米国の一部の人が採用する保護主義的政策は「現代の開放された貿易システムが直面する最大の脅威だ」。複数の国の専門家たちに懸念を抱かせるのは、米国が中国を「為替操作国」だと非難するやり方が国際資本市場を混乱させるだけでなく、世界経済の将来にも暗い影を落とすことだ。

米国ジョージ・メイソン大学のドナルド・J・ボードロー教授（経済学）は、「人民元の米ドルに対する相場が低下することと米国が発動した貿易紛争がグローバル経済に不確定性をもたらしたこととは関連があり、米国が中国を『為替操作国』に認定したことは政治的要因のしわざだ」と述べた。

ロシア外務省外交研究院世界経済研究室のマトゥソフ教授は、「米国が保護貿易的政策を一方的に実施したことと経済貿易紛争の中で『ばくちの賭け金』を吊り上げたことが、世界経済に非常にマイナスの影響を与えることになる。経済貿易と金融通貨の分野で、中国は自国の利益を守るとともに既存の国際ルールを遵守しており、世界最大の為替操作国は実は米国だ」と述べた。

ドイツのフランクフルト金融経営大学のホルスト・ルヒャエル教授（経済学）は、「ここ数年、人民元相場が受けてきた圧力は市場由来のもので、中国の中央銀行（中国人民銀行）が人民元相場を故意に低く抑えたことはなく、米国が中国を『為替操作国』に認定したのは政治的目的によるものだ。投資家は中米経済摩擦が通貨金融分野に拡大し、金融市場の見通しが不確定になることを懸念している」と述べた。

日本の経済学者・田代秀敏氏は、「（米国が中国以外の）他国を『為替操作国』に認定するのは、米国の交渉ツールだ。中国が今、遭遇していることは、これから日本、欧州、東南アジアなどの地域のエコノミーでも起こる可能性がある」と述べた。

スロベニア元大統領のダニロ・テュルク氏は、「米政府が発動した経済貿易摩擦は国際貿易の発展を阻害し、グローバル経済を衰退リスクに直面させている。米国の一方的なふるまいはいかなる支持も得られない」と述べた。

結局のところ、平等と相互尊重を前提とし、持続可能な発展に着目して、貿易のバランスを追求し、正しい道を歩み、道理にもとづいた道を進むことが必要なのだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月12日