中国商務部(省)対外投資・経済合作司の責任者は15日、「1-7月、中国の対外投資協力は安定の中で成長している。中国国内の投資家は、世界の153ヶ国・地域の企業4088社に非金融類直接投資を行い、投資額は前年同期比3.3%増の累計4329億2000万元(1元は約15.1円)に達した。7月、対外直接投資額は同25.5%増の680億6000万元だった」と説明した。人民日報海外版が伝えた。
1-7月、対外請負プロジェクトの営業額は同2%増の5491億3000万元、新規契約額は同比1.9%増の8201億元に達した。対外労務協力のために派遣した各種労働者は前年同期とほぼ横ばいの26万5000人だった。7月末の時点で、中国国外にいる各種労働者は97万2000人だった。
「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国との投資協力も安定して推進されている。1-7月、中国企業の「一帯一路」沿線国52ヶ国への新規投資は合わせて79億7000万ドル(1ドルは約 106.1円)で、全体に占める割合は12.5%だった。「一帯一路」沿線国で実施したM&Aは36件で、投資額は13億8000万ドルだった。「一帯一路」沿線国との新規対外請負プロジェクトの契約額は722億6000万ドルと、全体の59.9%を占めた。営業額は445億ドルで、全体の55.1%を占めた。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年8月16日
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