高齢化進行が日本の社会保障の持続可能性を揺るがす (2)

社会保障負担を軽減するため、日本政府は長年にわたり関連の法律制度が「税収を増やし支出を切り詰める」方向で改正されるよう力を入れてきた。まず国民年金の加入年齢の上限を引き上げ、70歳未満なら加入できるようにした。次に厚生年金の支給開始年齢が制度スタート時の55歳から現在は65歳に引き上げられている。

また14年に厚生労働省は年金額の基準を大幅に引き上げることを前提に、高齢者が支給開始年齢を自分で選択し、最高で75歳まで引き上げることを検討した。18年には財務省が厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げた。

高齢化は日本の経済・社会に二重のマイナス影響を与えている。一方では医療、年金、介護などの負担が増え続け、政府の収入は支出に追いつかない。また一方では若者が社会保障システムへの信頼を失い、老後に備えて消費を控えるようになり、これが日本の消費不振の重要な原因の一つとなっている。

日本の学者の多くが言うように、未来への不安が日本の消費を冷え込ませ、デフレからの脱却を難しくさせている重要な原因だ。10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられた。日本政府は、「引き上げにより税収は5兆6千億円増加し、これを社会保障支出の足りない部分に充てる」としているが、アナリストは、「日本の社会保障支出はますます拡大し、消費税率引き上げだけでは全然足りない。政府は問題を直視し、できるだけ早く社会保障システムの改革プランを打ち出すべきだ」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月10日