2020年に「電子身分証」を全面的に導入へ　香港地区

第6回世界インターネット大会の「海峡両岸及び香港地区、澳門（マカオ）地区インターネット発展」フォーラムで、香港特別行政区政府創新・科技局の楊偉雄局長は、「香港地区は2020年までに、全ての住民に、電子身分証（eID）を無料で提供する」と発表した。新華社が報じた。

楊局長によると、香港地区を世界レベルのスマートシティにすることが特別行政区政府の重要な任務の一つ。来年、電子身分証を導入して、全ての香港の住民に、ワンストップ型で、パーソナライズしたデジタル政府サービスを提供する。第5世代移動通信システム（5G）も、スマートシティの重要なインフラの一つで、香港地区は来年からそのサービスを段階的に導入する計画だ。

近年、香港地区は、スマートシティの建設、デジタル経済の推進、イノベーション・テクノロジーの発展などの面で安定した発展を見せている。楊局長によると、過去2年、香港特別行政区政府はイノベーション・テクノロジーの発展に1千億香港ドル（1香港ドルは約13.85円）投じてきた。また、昨年度から、私営機関が科学研究を強化できるよう奨励するために、企業の研究開発経費に対する超低課税政策を初めて導入した。

楊局長によると、香港地区は来年4月に、「スマート経済が成長を牽引」をテーマにした第5回インターネット経済サミットを開催し、そこでデジタルによって推進されたスマート経済が世界の今後の成長をどのようにけん引するかを討論し、スマートシティの発展がもたらす新たなチャンスを模索する計画だ。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年10月22日