多国籍企業が40数年にわたり中国を選び続ける理由は？

投資規模が小規模から大規模になり、投資水準が低水準から高水準になり、投資地域が沿海地域から内陸地域に広がり……中国のダイナミックな改革開放プロセスの中、外資系企業は常に重要な参加者であり、体験者であり、受益者だった。19日に開幕した第1回多国籍企業リーダー青島サミットでは、中国はこれからも多国籍企業の投資の理想的な目的地であるとの見方が示された。新華社が伝えた。

多国籍企業は中国の改革開放の歴史を体験してきた

1980年5月1日、国務院外国投資管理委員会が初めて認可した外資系企業第1号の北京航空食品有限公司が設立された。それからの40年間、中国の開放のドアがますます大きく開かれるのにともない、中国に投資する多国籍企業の数は幾何級数的に増加した。

商務部（省）国際貿易経済協力研究院は19日に同サミットで、報告書「多国籍企業中国投資40年」を発表した。それによると、2018年末現在、中国で設立された外資系企業は累計96万1千社に上り、実行ベース外資導入額は2兆1千億ドル（1ドルは約108.5円）に達した。

この40年間、多国籍企業の投資構造は最適化を続け、中国経済のモデル転換と高度に符合するという特徴を示してきた。改革開放の初期段階には、外資の投資は労働集約型の製造業に集中していた。11年には、中国サービス業の外資導入額の割合が初めて製造業を上回った。今年1-7月には、研究・開発・設計、科学技術サービス、検査測定サービスを中心としたハイテクサービス業の実行ベース外資導入額が973億9千万元（1元は約15.4円）に達し、前年同期比63.2％増加した。

この40年間、多国籍企業の中国事業は急速な発展を遂げ、中国と共に発展し、ともに繁栄することを実現した。世界トップ500社に名前を連ねるシンガポールの豊益国際集団（ウィルマー・インターナショナル）はアジアトップの総合型農業グループだ。中国子会社の益海嘉里集団は、現在は対中投資額が300億元を超え、従業員は2万7千人に達し、中国各地に建設したか建設中の生産拠点は70数ヶ所に上る。同研究院の顧学明院長は、「中国の改革開放が豊益国際と益海嘉里の奇跡を生み出した」と述べた。