第2回中国国際輸入博覧会がスムーズに開催されるようサポートするため、財政部(財務省)、税関総署、国家税務総局はこのほど共同で通知を出し、輸入博会期中に販売される輸入展示品に対して税制優遇政策を適用することを明らかにした。
同通知によると、11月5日から11月10日まで開催される第2回輸入博の会期中に販売される合理的な数量の輸入展示品(国が輸入を禁止する商品、絶命危惧種の動植物とその製品、国が税の減免を行わないと規定した20種類の商品と自動車は含まれない)に対して輸入関税を免除し、輸入段階での付加価値税と消費税は本来の納税額の70%を徴収するという。
同通知に基づき、出展企業35社の商品は規定の販売限度額内であればこの税制優遇政策が適用される。その他の出展企業は優遇政策が適用される販売限度額を2万ドル(約217万円)とし、具体的な企業のリストは輸入博の実施機関である中国国際輸入博覧局と国家エキシビションセンター(上海)有限責任公司が確定する。
また税制優遇政策を適用される販売限度額を超え、かつ返品されず国境を出ない展示品については、国の関連規定に基づき規則に従って税金を徴収する。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年11月5日