暴徒の破壊行為で香港経済が大打撃　損失額はどのぐらいに？ (4)

文化的公共施設も大きな影響を受けている。6月から現在に至るまでに、レジャー・文化事務署が管轄するレジャー施設（公共プール、体育館、運動場、公園など）もデモ活動の影響を行け、合わせて1900回以上、営業を停止した。

公共交通機関を見ると、10月末までに、フランチャイズバス300路線以上、公共バス300路線以上、電車の全ての路線が、走行する道の変更や営業停止に追い込まれている。

公共施設が破壊されると、市民の生活に大きな影響が出るだけでなく、それら施設を修復したり、取り換えたりしなければならず、それにかかる費用の負担は結局市民が負担することになる。立法会ビルの修復には約1億香港ドル、路政署が修復や取り換えを担当する施設に必要な費用は1000万香港ドル以上、食物環境衛生署が新しいゴミ箱を設置するのに約56万香港ドルが必要だ。地下鉄の施設の被害額はまだはっきりとは分かっていないものの、5790回も破壊行為を受けたことを考えると、その額は相当高額になるのは間違いない。

香港地区の損失は年間で1千億香港ドルか

特別行政区政府が通年の成長予測を2-3％から下方修正して0-1％にしたことから計算すると、2018年、香港地区のGDPは2兆8453億1700万香港ドルで、今年のGDP成長が0％で前年と比べて横ばいだったとすると、暴力行為が同地区の経済にもたらす直接的な損失額は約1千億香港ドルに達することになる。

ここ数ヶ月、特別行政区政府は「企業をサポートし、雇用を守る」ための対策を講じ、そのために投じられた資金額は200億香港ドル以上に達している。しかし、香港地区特別行政区の林鄭月娥・行政長官が指摘するように、「それらは対処療法に過ぎず、抜本的に問題を解決するためには、1日も早く暴力行為を阻止して、落ち着きを取り戻さなければならない。そして、落ち着きを取り戻した後も、経済を回復させるためにたくさんのことをしなければならない」。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年11月21日