四川発の地震早期警戒システム、空港4港で応用

成都高新減災研究所が研究開発した地震早期警戒受信端末。（撮影・鐘欣）

武装警察中江ヘリ空港は先月、成都高新減災研究所（以下「同研究所」）が研究開発した、完全に独自の知的財産権を持つ地震早期警戒システムを正式に使用開始した。四川省は現在、空港4港で地震早期警戒システムを使用している。

同研究所によると、現在は同空港、宜賓菜壩空港、某軍用空港、四川駝峰汎用航空洛帯空港の4港で、四川発の地震早期警戒システムが使用されている。また双流空港緊急時指揮センターも地震早期警戒サービスを試験的に開始した。

離陸・着陸中の航空機にとっては、小さな地震であっても滑走路から逸脱するか転覆するといった重大事故の原因になりかねない。大きな地震であれば、設備の運営、空港の秩序、旅客の人身・財産の安全に影響が及ぶ可能性がある。

四川発の地震早期警戒システムの応用により、空港周辺で空港に影響を及ぼす地震が発生した場合、地震早期警戒受信端末は自動的に地震発生までの時間、予測震度を含む早期警戒警報を発令する。空港の航空管制官は空港の地震早期警戒緊急時対応マニュアルに基づき地震緊急態勢を敷き、航空機の離着陸の安全、同地域の航空安全を保障するとともに、空港の人員に直ちに避難するよう注意する。

大陸部の地震早期警戒ネットワークは2011年より、携帯電話、放送、政務微博（ウェイボー）、専用受信端末などを通じ、8年連続で市民、学校、コミュニティ、化学工業、地下鉄、高速鉄道、国防、中国地震台網センター、国家早期警戒情報発表センター、国家減災センター、国家重大プロジェクトなどに安全サービスを提供している。また蘆山のM7.0、九寨溝のM7.0、長寧のM6.0など54回の大震災の早期警戒を行った。この地震早期警戒の成果はすでに、ネパールやインドネシアなど「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国でサービスを提供している。

地震早期警戒は地震の揺れよりも電波の方が速いという原理に基づき、地震センサーや関連技術システムにより地震早期警戒ネットワークを構築する。地震発生時に、まだ揺れが生じていないエリアのユーザーに対して、揺れが到達する数秒から数十秒前に全自動で早期警戒を発信する。これにより人員の死傷と二次災害を減らす。地震早期警戒は全自動的に秒刻みで反応するが、その信頼性などの性能は技術システムそのものによって完全に左右される。理論上、早期警戒時間が3秒あれば、人員の死傷を14％減らすことができる。10秒であれば39％、20秒であれば63％。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年1月10日