「毎日がダブル11」　リモートワークの需要沸騰

春節（旧正月、今年は1月25日）の連休が終わり、仕事再開の1日目となった2月3日、企業微信（法人向けWeChat）を利用した企業は数百万社に上り、前年同期の3倍に達した。新型コロナウイルスの感染による肺炎の影響を受けて、オンライン教育やリモートワークを真っ先に選ぶ企業や機関が多かったことが注目される。「上海証券報」が伝えた。

感染の拡大に共同で立ち向かうため、オンライン教育機関の猿輔導は無料のライブ中継レッスンを開放したが、初日にサーバーがダウンし、多くの親たちがライブ中継のトップページで「動きが止まった」、「先に進めない」などと苦情を申し立てる事態が数多く生じた。猿輔導の関係責任者は、「この問題の原因はレッスンを受ける生徒が多すぎることで、500万人以上が同時にオンラインのレッスンを受けていた」と説明した。

同じような状況はリモートワークプラットフォームの釘釘や企業微信でもみられた。ネットユーザーが明かしたところでは、「企業微信がダウンしてしまった。リモートワークが始まった初日に、まさか（通信プラットフォームの）YY（直播）のライブ中継画面を立ち上げてそこで会議をするとは思わなかった」という。

リモートワークはどれほど盛んだったのか。企業微信の責任者は、「仕事再開の初日に、企業数百万社が企業微信を利用し、前年同期の3倍になった。数千万人のユーザーが企業微信のリモートワーク機能を利用したと同時に、数十万回の会議が企業微信上で行われた」と説明した。

釘釘のエンジニアは、「ここ数日は毎日が『ダブル11』（11月11日のネット通販イベント）みたいな盛況だった」と感慨深げに述べた。データによれば、1千万を超える企業・機関が釘釘のデジタル化プラットフォームを利用して業務を再開した。短時間で爆発的に増加した通信量のピーク時には、釘釘プラットフォームにも大きな圧力がかかったという。

業界の専門家は、「今回の新型肺炎は中国のテレビ会議やライブ配信などに関わる産業の爆発的成長を促進する可能性がある。リモートコーポラティブワークは、テレビ会議とライブ配信施設の基礎的応用であるという側面が強い。業務再開初日に大手プラットフォームの通信量がピークを迎えたことは、テレビ会議とライブ配信に対する中国市場の極めて大きなニーズを示している。蘇寧や蒙牛を含む多くの企業がすでに業務再開式や通常の会議をライブ中継を通じて行っている」と述べた。

これまではリモートワークといえばオフィスの補助的ツールに過ぎなかったが、新型肺炎の流行期には一種の硬直的需要になったといえる。リモートワークの爆発的需要を前に、大手プラットフォームはさまざまなソリューションを打ち出した。たとえば阿里巴巴（アリババ）系の阿里釘釘は無料テレビ会議を302人が参加できるようバージョンアップした。騰訊（テンセント）会議は病院の緊急通知機能を1千人に開放し、電話・テレビ会議に300人が同時に参加できるようにした。字節跳動傘下のオフィスツール・飛書も「オンラインオフィス」機能を打ち出し、音声によるコミュニケーションを提供し、すべてのオフィスで最大50人が同時に接続できるようにした。

新型肺炎の流行が終息した後、オンラインオフィスが企業の業務遂行の主流スタイルになるだろうか。企業微信の上級産業ディレクターの王瓊さんは、「オンラインオフィスは柔軟な働き方で、細分化とモバイル化を背景に、企業の業務遂行に新たな選択肢を提供するものだといえる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月6日