新型コロナの影響でロボットやドローンの無人配送は本格的に普及するか

エレベーターの間を縦横に動き回る配送ロボット。（取材協力者が提供）

新型コロナウイルス感染による肺炎が全国的な広がりを突如見せたことから、中国全土各都市の外食・レジャー、商業施設・スーパー・コンビニ、文化・娯楽施設、旅行・交通など各業界は極めて大きな厳しい挑戦を強いられている。全国民を挙げて「自宅で自己隔離」が進む状況の中、宅配便や食品デリバリーなどの接触型サービスモデルにもさまざまな要求が突きつけられている。感染状況下において、各大手企業が長年にわたり培ってきた無人配送サービスにその能力を大いに発揮する機会が到来したと言えるだろうか。

無人配送自体は決して目新しいサービスではない。2013年にはすでに早くもアマゾンがドローンによる配送計画を打ち出し、その3年後には配達用ドローン「プライム・エア」を開発して第1便となる荷物を配達した。中国では、阿里巴巴（アリババ）や京東、蘇寧、美団などのプラットフォームもかなり早い時期から無人配送を手がけ、それぞれ一定の進展を遂げている。そしてこうした無人配送ロボットが、新型コロナウイルス肺炎に立ち向かう中で活躍を見せている。

メディアの報道によれば、広東省人民病院は自動運転技術を集積したロボットを2台導入し、ドアの開閉から、エレベーターの利用、障害物の回避、充電などを自律的に実行できる機能を実現し、病院内において薬品や食事の配送、使用済みの医療用衣類や医療ゴミの回収といった作業を担い、臨床現場で働く人々の院内感染リスクを低減しているという。

また、浙江省の杭州市第一人民病院も同様の試みを打ち出しており、ロボットが無菌エリアから食事や物品を積み込み出発し、隔離エリアにある各病室まで自動で配送を行う。ロボットの自動化による非接触配送モデルを通じて、新型コロナウイルスの「ヒトからヒトへ」の感染経路を遮断し、隔離ゾーン内部における院内感染の可能性を低減させようと試みている。

京東は2日に行った取材に対し、今回の新型コロナウイルスの突然の全国的な広がりという状況を受け、京東物流はすでに無人配送計画をスタートさせていることを明らかにした。

中国物流学会の楊達卿特約研究員は、「肺炎の感染状況が広がりを見せる中、地上の交通規制と各世帯までの配送、特に一部の緊急物資の配送が制限されており、これがドローン配達の推進にとってチャンスになったことは確かだ」と述べた。

上海には無人配送ソリューションに特化したロボットを製造するメーカーがある。同社の創業者・趙明氏は、「新型コロナウイルス肺炎の感染が広がっている現状、ユーザーが荷物を受け取り、送り出すプロセスには、多くのリスクが潜む。ユーザーの配送に対する要求は、配送の効率から配送の安全性へと変わった。非接触配送であれば、最終的な引渡し時のユーザーの安全性をある程度保護することができる。しかし配達員は配送プロセスで、やはり大勢の人と接しなければならない。無人配送は非接触配送のバージョンアップ型で、これから生活スタイルの1つになるとみられる」と述べた。