中国国務院新聞弁公室は16日、記者会見を開き、今年1-2月の経済情勢について説明した。
1-2月、一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同期比で13.5%低下した。経済カテゴリー別では、国有持ち株企業は7.9%低下、株式制企業は14.2%低下、外資及び香港・澳門(マカオ)・台湾地区投資企業は21.4%低下、私営企業は20.2%低下となった。三大分野別では、鉱業は6.5%低下、製造業は15.7%低下、電力・熱力・ガス及び水道水の生産・供給業は7.1%低下となった。製品生産量では、医療防護と生活必需物資の成長が比較的速く、マスクと発酵アルコールの生産量はそれぞれ127.5%増、15.6%増となり、冷凍肉と即席麺はそれぞれ13.5%増、11.4%増となった。ハイテク製品の成長が好調に推移し、スマートウォッチ、スマートブレスレット、半導体個別素子、集積回路の生産量はそれぞれ119.7%増、45.1%増、31.4%増、8.5%増だった。基本原材料の生産は安定しており、銑鉄、粗鋼、板ガラス、非鉄金属主要十鉱種の生産量はそれぞれ3.1%増、3.1%増、2.3%増、2.2%増となった。全国購買担当者調査データによると、2月25日現在、大中型製造業企業の操業再開率は85.6%に達し、生産経営活動は秩序良く回復しつつある。 (編集AK)
「人民網日本語版」2020年3月16日