不動産による経済活性化なし　今後の成長を牽引するのは？

このほど開催された不動産業務座談会で、「不動産を経済活性化の短期的な手段としない方針を堅持する」ことが改めて言及された。関連当局のこうした態度表明が放つシグナルは何か。世界では新型コロナウイルス感染症が収束しない状況の中、不動産による経済の短期的活性化を行わずに、中国の経済成長を牽引しようとすれば、どのような短期的手段と長期的手段が利用できるだろうか。中新経緯アプリが伝えた。

今再び言及したことには重要かつ現実的な意義がある

中国の感染症管理・抑制と企業活動・生産活動再開の成果を見て、市場の信頼感が回復しつつある。上半期の中国株式市場は大きく上昇し、一部の都市では不動産市場も上昇し始め、販売量が大幅に回復した。こうしたことも関連当局が再び「不動産を経済活性化の短期的な手段としない方針を堅持する」ことに言及した重要な背景かもしれない。

中国政策科学研究会（CAPS）経済政策委員会の徐洪才副会長は、「これは何度も言われてきたことだ。今再び言及したことには特殊な現実的意義がある。最近、一部の中心都市で不動産価格に上昇の兆しがみられたため、転ばぬ先の杖で、大幅で強力な反転上昇の出現を防止しようとしたのだ。不動産価格の大幅上昇は経済への副作用が大きく、実体経済の安定した発展にマイナスになるからだ」と述べた。

徐氏は、「このほか、高い不動産価格は庶民の消費能力を極めて大きく損なうものでもあり、将来バブルが崩壊すれば、潜在的なリスクとなる。そこであらかじめ微調整をし、正確に調整コントロールする必要がある。今改めて『不動産を経済活性化の短期的な手段としない方針を堅持する』と言及したことは、方向性の絞り込みであり、予防接種のようなものだ」と補足した。

また徐氏は、「『不動産を経済活性化の短期的な手段としない方針を堅持する』ことを強調するのは不動産市場の安定した健全な発展を促進する上でプラスになり、資金の実体経済への秩序よい流入を誘導する上でプラスになり、特に小規模・零細企業にとって、産業構造の調整と新たな原動力育成を促進する上でプラスになる」との見方を示した。

中国経済の振興 短期的・長期的手段は何か？