商務部、外資系企業の99.1％が対中投資経営を継続

商務部（省）の高峰報道官は30日に行われた記者会見で、「今年に入り、『外商投資法』及び『外商投資法実施条例』が正式に施行された。商務部が最近行ったアンケート調査によると、外資系企業の99.1％が、『中国での投資・経営を続ける』と答えた」と説明した。中国新聞網が伝えた。

【記者】外商投資法と関連法規が実施されてから半年以上の間に、中国国内のビジネス環境にどのような改善がみられたか、外資系企業にどのような変化があったか。

【高報道官】今年に入ってから、「外商投資法」とその実施条例が正式に施行され、商務部はビジネス分野での外資系企業の設立および変更についての審査・登録を全面的に取り消し、情報報告制度を実施し、ネガティブリストの項目を大幅に削減した。ビジネス環境はさらに改善され、投資の自由度と円滑度がさらに向上し、外資系企業の獲得感がさらに増大した。新型コロナウイルス感染症が発生してから、外資系企業の生産・経営活動も中国資本企業と同じように深刻な影響を受けている。

これと同時に、党中央と国務院の決定・指示を踏まえ、商務部は重点外資プロジェクト活動専門チームを設置し、関連の地方政府や当局と共に外資系企業と重点プロジェクトにサービスを提供し、企業が業務再開で遭遇するさまざまな防疫物資の不足、原材料の供給不足、外国籍ビジネスマンの入国など、際立つ困難と問題の解決をサポートしている。

今年上半期には、全国の実行ベース外資導入額は4721億8千万元（約7兆428億3千万円）に上り、前年同期比1.3％減少し、減少幅は第1四半期を9.5ポイント下回り、第2四半期（4-6月）は同8.4％増加し、外資系企業の投資への期待と信頼感が安定し好転した。商務部がこのほど行ったアンケート調査では、外資系企業の99.1％が「中国での投資・経営を続ける」と答えた。

今後、商務部はすでに打ち出された外資安定のための各種政策・措置を着実に実施することを基礎として、新たな外資安定措置を速やかに打ち出し、引き続き外資系企業のためにより質の高いサービスを提供し、法治化、国際化、円滑化がさらに進んだビジネス環境を創出する。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月31日