中国、7月1日から公海でイカ釣り漁を自主的に休漁

中国の農業農村部（省）は今月28日、同部の「2021年公海自主休漁措置実施に関する通知」の指示に基づき、今年から、中国は南西大西洋と東太平洋の一部の公海の海域で、自主休漁を実施すると発表した。自主休漁期間中、中国籍の全てのイカ釣り漁船は、公海のイカ資源を保護するために漁業を停止することになる。中央テレビニュースが報じた。

自主休漁を実施する期間は、7月1日から9月30日までで、範囲は南緯32度から44度、西経48度から60度の間の関連国に所属する経済区以外の南西大西洋の公海の海域となる。東太平洋の公海の海域は、9月1日から11月30日までで、北緯5度から南緯5度、西経110度から95度の海域。

公海での自主休漁の実施は、国際組織が管理していない公海のエリアで実施する革新的な漁業管理措置だ。2020年、中国は南西大西洋や東太平洋といった、自国が集中的に作業を実施する遠洋漁業の重点漁場で、自主休漁対策を試験的に実施した。休漁範囲内の遠洋漁業企業70社以上が所有する遠洋漁船や遠洋漁業補助船など約600隻が規定に基づき漁業を停止した。中国遠洋漁業協会や上海海洋大学などの専門家は、2020年の休漁の効果を分析、論証したところ、南西大西洋と南東太平洋で休漁を実施した海域では、2021年1—4月、イカの累計捕獲量が前年同期比で増加し、資源の状況は好転、休漁の成果が表れ始めていることが確認された。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年6月30日