国務院関税税則委員会弁公室が13日に明らかにしたところによると、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年2月1日に韓国に対して全面的に発効する。同委は協定の約束を厳格に履行し、RCEPの全面的発効と実施を積極的に推進するため、2022年2月1日より、韓国が原産の一部の輸入物品に対してRCEP協定で約束した1年目の税率を適用するとの公告を発表した。協定の規定に基づき、後続の各年度の税率は当該年の1月1日より適用されることになる。新華社が伝えた。(編集KS)
「人民網日本語版」2022年1月14日
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